中国日本商会では、2022年10月26日から31日にかけて「北京市外との往来規制にかかる実態調査」を行いました。
北京市では本年８月頃から、新型コロナウイルスの感染者が出た区域を訪問すると健康コードに「弾窓」（ポップアップ）が表示されるようになり、この解除が容易ではないこと等から、市外からの出張者が北京到着後そのまま隔離させられたり、北京市外に出た出張者が北京に戻れなくなったりする事例が多く発生しています。このような移動規制が北京市内の日系企業の事業活動にどのような影響を及ぼしているかについて把握するためのものです。
◎87.6％の企業に弾窓が出たり、隔離を命じられたり、北京市への訪問が認められない従業員が存在。また、そのうちの70.7％が原因が明確ではなかったと回答。
◎日本から北京市外に入国後、隔離期間中に弾窓が出て、隔離終了後も北京市内に入れない事例が17.5％の企業に存在。また、そのうちの85.7％が合理的な理由ではなかったと回答。
◎87.6％の企業が「北京市の行動制限措置について合理的ではない」と回答。
◎弾窓解除のための連絡（社区や北京12345など）が弾窓の速やかな解除、隔離期間短縮等の効果に結びついたかを訊いたところ、「あまり効果がなかった」（37.1％）、「おおむね効果があった」（19.5％）、「連絡がとれないことが多かった」（12.4％）が続き、自由回答では「ほぼ毎日解除申請しているが、解除されない」「電話は自動音声のみ」「微信も機械的な回答のみ」「北京市外にいる場合対応不可」などが挙げられた。
◎北京市外との往来規制が昨年秋と比べて厳しくなったと回答した企業は94.9％。
往来規制が事業活動に影響があるかを訊いたところ、95.9％の企業が悪影響があると回答している。
中国日本商会では、この調査結果を元に2022年11月11日、北京市外事弁公室に「北京市外との移動規制に係る要望書」を提出しました。
