中国日本商会は7月25日、在中国日本国大使館、北京日本倶楽部との共催により、「第29回全国日本人交流会」を開催しました。
来賓として挨拶された金杉憲治大使は、日本企業のビジネス環境の整備に向け、中国各地の日本人組織による一層の取組に対して期待を述べるとともに、大使館として各地の総領事館とともに全力で取り組むと述べられました。また、今月判決を言い渡された邦人の拘束事案などに触れつつ、在留邦人の保護、安心・安全の確保に最優先で取り組むと述べられました。
中国日本商会の本間哲朗会長は、昨年発生した日本人児童の痛ましい事案により安全・安心に対する不安が広がったものの、日本人学校とスクールバスの警備強化により一定の成果が出たことに対し、日中両国政府関係者への謝意を述べました。また、邦人の拘束事案を巡る大変難しい状況を日本政府・大使館・総領事館と一枚岩となり乗り切ることが重要と指摘しました。続いて、2023年4月の就任以降の日本商会の活動を紹介するとともに、レアアース輸出規制問題への対応継続など今後の取組を紹介しました。最後に、日中両国の友情深化に向けて大阪・関西万博の機運醸成への協力を呼びかけました。
交流会には、中国全土から合計26の商工会・日本人会が出席。各地の会員企業が直面している事業環境上の課題、商工会の組織運営上の課題などについて発表が行われ、その内容に関する質疑応答や意見表明など、活発な議論が行われました。
中国日本商会からは、7月10日に公表した「中国経済と日本企業2025年白書」の概要等について説明しました。
【参考】中国経済と日本企業 2025年白書（2025年6月17日発表）
