3月19 日、中国の国務院が「高水準の対外開放を確実に推進し、外国投資の誘致・活用に一層努力するための行動計画」（以下「計画」）を公表した。昨年の8月に出された「外商投資環境のさらなる最適化と外商投資誘致の強化に関する意見（以下「意見」）」と合わせて、中国政府として、外資がこれまでの中国の発展に貢献し、今後とも外資による貢献を確保すべく誘致したいという意志の表れと考える。
これらの項目の多くは、昨年出された「意見」と同様、中国日本商会が本年6月に取りまとめた「中国経済と日本企業2023年白書」で行った建議（①公平な競争、②対外開放、③行政の規制運用・手続の適正化）と方向性を一にするものも多く、「意見」と合わせて、「計画」の（１６）にあるように、外資企業の声を聴きながら、実施細則として具体化され、着実に実施されれば、外資企業が中国経済にさらに貢献をしていく道を開くと信じており、歓迎したい。
公平性に関連しては、「３．公平な競争条件を最適化し、外資企業に優れたサービスを提供する」（１１）～（１４）や（２１）が関係しており、政府調達、入応札、資格・許認可、標準策定、補助金交付などで外資企業や外国製品に対する差別的行為が行われないことを確保し、外資企業の知的財産権保護を強化することが重要と考える。
対外開放に関連しては、「１．市場アクセスの拡大と外国投資の自由化レベルの向上」（１）～（５）が関係しており、製造・サービス業分野での外資参入制限の一層の開放、グローバルスタンダードのさらなる採用を要望する。また、ネガティブリストなどに規定されていないが、他の法令によって制限されている場合や、法令上は許容されているものの実際に許可が下りない場合もあり、実質的な参入が確保されることが重要である。
行政の規制運用・手続については、「４．イノベーション要素フローを円滑化し、国内外企業間のイノベーション協力を促進する」、「５．国内規制の改善と高水準の国際経済・貿易ルールとの更なる整合」の各項目が関係するが、とりわけデータ越境安全管理システムの円滑化を筆頭に、各種規制が過度な負担とならないよう、制度の運用や解釈の統一、法の順守を可能とする実施細則の早期策定、制度変更の際の十分な準備期間の確保を要望する。この点、３月２２日に公表された「越境データフローの促進・規範化規定」については要望内容に概ね沿っており、精査をする必要があるが一定の評価をしたい。
とりわけ、（１８）国際ビジネスパーソンの移動促進については、：ビザ政策の緩和や外国人労働許可証などの手続最適化は歓迎されるものの、投資を含めビジネスの運営・拡大を円滑化し、日本国内で広く今の中国をより正確に理解できるようにするためにも、一部のアジアや欧州各国と同様に、１５日間ビザなしで往訪できるよう検討を促したい。
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日本企業は、中国経済の改革開放、経済発展、技術進歩および雇用創出において重要な役割を果たしております。中国日本商会は、日中両国間の戦略的相互互恵関係構築の一助になると期待して、先人の業績を引き継ぎ、中国のビジネス環境をさらに良いものとするために、今後とも中国の中央政府および地方政府に積極的に建議してまいります。今後とも双方向の対話をいろいろな形で行いつつ、昨年公表された「意見」、そしてこの「計画」に基づく措置が着実に実施されることを期待します。
【中文】
3月19日，中国国务院公布了《扎实推进高水平对外开放更大力度吸引和利用外资行动方案》(以下简称《方案》)。结合去年8月出台的《关于进一步优化外商投资环境、加大吸引外商投资力度的意见(以下简称《意见》)，我们认为这表现了中国政府充分肯定外资对中国发展作出的贡献，并欢迎外资继续投资中国的决心。
《方案》中的大部分内容和去年出台的《意见》一样，和中国日本商会在2023年6月汇编的《中国经济和日本企业2023年白皮书》中提出的建议(①公平竞争②对外开放③行政规章的执行・手续精简等很多方面也是一致的，结合《意见》，《方案》中第16条有听取外资企业意见，如能以实施细则加以具体化并切实执行，相信将为外资企业为中国经济作出更大贡献铺平道路，我们非常欢迎。
关于公平性，“3 .优化公平竞争环境，做好外商投资企业服务。在《方案》第11~14条和第21条有涉及，希望在政府采购、招标投标、资质许可、标准制定、补贴发放等方面确保对外资企业和国外产品无差别对待，加强对外资企业的知识产权保护，这些都是我们认为重要的方面。
关于对外开放，“1 .扩大市场准入，提高外商投资自由化水平”在《方案》第1~5条涉及，希望在制造和服务业领域进一步放开外资准入限制，采用国际标准。另外，虽然负面清单中没有规定，但受到其他法规的限制，或者法律上允许但实际拿不到许可的情形也有发生，确保实质性的准入是很重要的。
关于行政规章执行及程序，涉及“4 .畅通创新要素流动，促进内外资企业创新合作”和“5 .完善国内规制，更好对接国际高标准经贸规则”首先要提到确保数据跨境安全管理系统的顺利实施，为了不让各种规章制度成为过重的负担，希望尽早制定可行性的实施细则，统一制度的执行和解释，在制度变更时确保留出充分的准备时间。在这一点上，3月22日公布的《 促进和规范数据跨境流动规定》大致体现了我们的要求，对此《规定》有必要进一步深入探究但还是给予一定的评价。
特别要提的是第18条“便利国际商务人员往来”，签证政策的放宽和外国人劳动许可证等手续的优化我们很欢迎。为了使包括投资在内的商务运营和扩展更加顺畅，让日本国内更广泛正确地理解现在的中国，希望能像对一部分亚洲和欧洲国家那样，对日实施15日免签政策。
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日本企业在中国经济改革开放、经济发展、技术进步以及创造就业等方面发挥着重要作用。中国日本商会将继往开来，为中日两国构建战略互惠关系尽一份力。为了打造更好的中国营商环境，今后将继续积极向中国中央政府和地方政府提出建议，继续通过各种形式进行双向对话，期待去年公布的《意见》，以及《方案》中的措施能切实落地执行。
