本間会長は7月27日、中国国際貿易促進委員会の招待により、広東省の深圳市を訪問。
同市の孟凡利党書記などと懇談しました。
懇談の場には、上田敏裕副会長・渉外委員長、松岡隆幸深圳日本商工会会長などが同席しました。
本間会長は、「中国日本商会は中国を単なる製造大国、市場大国とは見ていません。今日の中国は創新大国であり、エンジニア大国と言えます。深圳市の日本企業も労働密集型は徐々に姿を消し、高度な技術、設備を必要とする製品や、研究開発部門の設置、経営戦略部門を中国に移す例も増えています」と、中国・深圳の研究開発部門での優位性を評価。日本企業が化学品、医薬品、医療機器、化粧品、空調、事務機器、電子部品など多岐にわたる分野で事業を行い、多くの雇用を創出していることを紹介しました。
また、これらの日本企業は、深圳市の優れたビジネス環境を活かし、コロナ禍にも拘わらず、タイムリーな地方政府の支援を頂きながら、グローバル市場に通用する製品の開発、製造に取り組んでいると強調し、日本企業は中国政府が強靱なサプライチェーンの構築に取り組んでいることを理解していると、評価したうえで、日本企業を強靱なサプライチェーンの一環と認めてほしいと要請しました。
