日本商会とは

概要・活動概要


経済交流による“日中友好関係の促進”を目指して

名称

  名称:中国日本商会
       英文名:The Japanese Chamber of Commerce and Industry in China

設立の目的

  当商会は会員の円滑な事業活動を支援し、経済交流の活発化を通じて、日中友好を促進することを目的としています。

発足の経緯

  当商会は、1980年10月に設立された北京日本商工クラブを発展的に解消し、中華人民共和国国務院令第36号「外国商会管理暫定規定」に基づき認可された、外国人商工会議所の第1号として、1991年4月22日に設立されました。

組織と運営

  • 全ての会員はいずれかの業種別部会に所属していただきます。
  • 商会の最高意思決定機関は会員総会です。
    定時会員総会と臨時会員総会があり、定時総会は会員総数の半数以上が出席して毎年4月に開催されます。定時総会では理事および監事の選出、決算、事業報告の承認、予算や事業計画の決定、定款等重要な規則の制定や改定が行われます。
  • 理事会は原則として毎月開かれ、商会の運営や事業活動について審議します。
  • 理事会の下に業種別部会や委員会(企画、事業、渉外、広報、調査、社会貢献)等が置かれており、それぞれの担当分野について理事会に付議する重要な議事内容を事前に検討します。
  • 知識経済フォーラムでは課題ごとにグループを設けて意見交換を行っています。

 

事業の概要

  1. 会員としてご利用いただけるサービス
    1. 会員向けメールマガジン(各企業複数名の登録が可能)や会員専用WEBサイトから、さまざまな情報を入手することができます
    2. ビジネス・経済・社会・生活等に係る各種テーマのセミナーや講演会、視察会等を開催しています。
    3. 個別無料相談会や保険・予防サービスの紹介を行っています。
    4. ビザ申請について、一部書類の免除や一定の優遇サービスが受けられます。
    5. 合同面接会、賃金調査など、企業活動の支援を行っています。
  2. 業種別部会や課題ごとに意見交換を行う知識経済フォーラムなどを通じ、会員間の交流を深めています。
    また、会員間での優待PRなども行われています。
  3. 毎年、「中国経済と日本企業白書」を発行しており、これを活用した政策・提言活動や、中国政府等から公表されるパブリックコメント等に対応しています。
  4. 中国の経済団体や在北京の外国経済団体、中国全土の日本人組織と交流しています。
    また、次代を担う中国の若者の日本理解を促進するための訪日視察事業「走近日企・感受日本」を社会貢献活動として行っています。