※本事業の運用事務委託事業者は「上海佳途国际旅行社有限公司北京分社」（JTB）に決まりました。
1．概要
中国日本商会では、中国国内における日中友好の雰囲気づくりを図るため、来年1年間、希望する中国国内の法人又は個人に対し、日中国交正常化50周年記念ロゴマーク（以下「記念ロゴマーク」という。）を広く使用していただく方針です。
日中国交正常化50周年記念ロゴマークの募集について
http://www.cjcci.org/detail/578/578/3992.html
記念ロゴマークの使用権の付与に当たっては、申請者の便宜を図るため、申請受付、使用条件への合意の取付け、ロゴマークの電子的付与等の一連の業務をウェブサイト上で行うことを想定しています。
また、上記の情報システムの構築・運用のほか、使用料の受領確認、中国日本商会が発行する預かり証の送付、中国日本商会が指定する商標権登録代行業者への登録料・手数料の支払い等の業務が想定されます。
なお、使用申請者数は約2,000者、使用料は1申請者当たり100元を見込んでいます。
ついては、これらの記念ロゴマークの運用に係る一連の業務を一括して受託していただける会員法人を募集いたします。
2．委託業務内容
中国日本商会は、記念ロゴマークの運用に係る以下の業務を委託します。
(1) 記念ロゴマーク付与システムの構築・運用
中国国内に所在する法人又は個人から記念ロゴマークの使用に係る申請を受け付け、使用料を支払ったこと、中国日本商会が要求する使用条件に合意すること等を確認した上で、記念ロゴマークを付与します。以上の一連の手続をウェブサイト上で行っていただきます。そのための情報システムの構築・運用が必要になります。
(2) 使用料の受領及び使用料預かり証の送付
使用料については各申請者から中国日本商会の銀行口座への振込又は現金で支払ってもらいます。これら使用料は中国日本商会が一時的に預かりますが、最終的には全て受託事業者が受領することになります。
一時的に預かった使用料に対し、中国日本商会は預かり証を発行します。受託事業者は、希望する申請者に対し、当該預かり証を送付する必要があります。
(3) 電話相談への対応
受託事業者は、申請者等からの電話での相談に対応する必要があります。
(4) 不適正使用者への警告
使用権を取得せずに記念ロゴマークを使用しているなどの不適正使用が発覚した際、受託事業者は当該不適正使用者に対し警告状を送付する必要があります。
(5) 中国日本商会が指定する商標登録代行業者への支払い
記念ロゴマークの商標登録については、中国日本商会が指定する代行業者に行ってもらう予定です。受託事業者は、受領した使用料から、商標登録に係る登録料、手数料等の商標登録に必要な費用を当該代行業者に支払うことになります。
(6) 記念ロゴマークデザインコンテスト受賞者への旅費・宿泊費の支払い
記念ロゴマークのデザインについては、別途中国日本商会がコンテスト方式の公募を行った上で選定します。最優秀の受賞者に対しては中国日本商会が賞金を支払います。北京において授賞式を行う際、受託事業者は、受賞者の旅費及び宿泊費を受領した使用料から支払う必要があります。
(7) 記念ロゴマーク入りの小物の調達及び送付
中国日本商会は利潤が生じる事業を行うことはできません。
記念ロゴマークに係る使用料収入が上記(1)～(6)に係る経費を上回った場合には、記念ロゴマーク入りの小物（例：クリアファイル）を作製し、中国各地の日本商工クラブ、日本人会等に送付する必要があります。
（注）仮に記念ロゴマークに係る使用料収入が上記(1)～(6)に係る経費を下回った場合、その差額は中国日本商会が補填します。
(8) 事業報告書及び収支報告書の提出
受託事業者は、本委託業務終了後、速やかに事業報告書及び収支報告書を作成し、中国日本商会事務局に提出する必要があります。
3．委託契約期間
委託契約期間は、2021年10月～2022年10月を想定しています。
申請受付システムの運用期間は、2021年11月中旬～2022年9月を予定しています。
4．公募期間
公募期間は、2021年9月17日（金）～10月13日（水）です。
5．応募資格
応募者は、以下の①及び②の要件を満たす者であることが必要です。
① 中国日本商会の会員企業であること。
② 委託業務を合法的に行うことができること。
6．審査方法
中国日本商会事務局において、以下の審査項目に基づき書面審査を行った上で最も適切と認められる事業者を選定いたします。
（審査項目）
・ 十分な業務遂行能力を有するか。
・ 設計予定の情報システムが仕様要求を満たしているか。
・ 申請者にとって使いやすい設計となっているか。
・ できるだけ低廉な経費となっているか。
・ 納期を適切に守れるか。
7．応募方法
以下①～⑤の資料（様式自由）を添えて、中国日本商会事務局（松岡、塩谷）まで送付してください。
メールアドレス：matsuoka＠postbj.net
① 事業者の概要（委託事業を行うことが法的に問題ないことを説明する資料を添付すること。）
② 業務執行体制図
③ 事業計画書
④ 情報システムの設計概要
⑤ 経費見込み
8．選定結果の発表
選定結果については、応募者に個別に伝達するとともに、中国日本商会ウェブサイトにおいて受託事業者名を公表します。
日中国交正常化50周年記念ロゴマーク運用事務委託事業者の公募について
